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カジノ法案のギャンブル依存症対策はどうなっている?

カジノ法案で問題になっているのはギャンブル依存症対策がお粗末なことです。
ギャンブル依存症とはギャンブルをやめたくてもやめられない状態になることで、時には暴力をふるってでもギャンブルをしようとするのだから恐ろしい症状で、カジノ法案が可決された今、さらに蔓延することが恐れられています。
こういうものはカジノ側が資金を拠出してギャンブル依存症対策の施設を運営すべきですが現状カジノ法案にそのことはありません。
カジノ法案に盛り込まれているギャンブル依存症対策はマイナンバー必須、日本人は入場料6000円徴収、日本人の入場回数の制限、本人や家族からの申告により利用制限をかける、というようなものです。
どれもギャンブル依存症に直接切り込むものではなく、カジノによって依存症患者は間違いなく増えるでしょう。
本来、日本のカジノは日本人を客にすべきではありません。
外国人だけを対象に、彼らが気持ちよくお金を使ってくれることにエネルギーを集中させるべきで、日本人相手にエネルギーを分散させてはカジノの効果が薄まります。
どうせだったらカジノ法案に日本人の利用は基本禁止だと明記すべきだと私は思うのでした。
日本人は内向きな気質で、日本自体もまだそれなりに経済力があるため、カジノ運営者は外国人から儲けるより日本人相手から儲けた方が楽だと考えるのではないでしょうか。
そういう人たちが多数派になるとカジノ運営もギャンブル依存症対策もどちらも未来がなくなってしまうため日本のカジノは日本人に利用して欲しいとは思いません。
おまけにカジノ法案は西日本の水害が起こっている真っ最中に可決されたことでケチがつきました。
カジノ法案は今まで現れては国民の反対で立ち消えになってきたそうですが、今回のスピード可決はトランプ大統領のご機嫌伺いと与党の利権確保のためだと言われています。
そのような不純な動機により生まれたものはよほどのメリットがない限り利用すべきではないでしょう。
なので私はこのカジノ法案が良い形に修正されない限り日本のカジノは一切利用しないことにしています。